少子高齢化と長寿化が進むなか、一人暮らしの高齢者が多くなりました。しっかりと自立して元気に暮らしている高齢者が多い一方で、健康面など不安を抱えながら一人で暮らしている方もいます。今は元気でも、年をとればとるほど体力は衰えていくので、何かと不安要素は増えていきます。また離れて暮らす家族の立場からは高齢の家族の生活ぶりを不安に感じている方も多くいます。高齢になっても健康で安全に一人暮らしを続けていくには周囲からの何らかの配慮や支援が必要です。介護保険によるサービスに加え、多くの自治体では一人暮らしの高齢者への支援を提供しています。
高齢者が無事に一人暮らしをしていくために注意したいことはまずは人とのつながりを保ち、つねに安否確認ができるようにしておくことです。家族と連絡を取る、近所の人とあいさつを交わす、定期的に出かける場所をつくるなど、つねに誰かとコミュニケーションを取ることは生きがいといった意味でも大切なことです。また緊急時にすぐ連絡が取れるよう、見守りや安否確認の体制づくりもしておく必要があります。次に一人暮らしの高齢者は食事をきちんと取り、健康を保つことです。低栄養による体力低下や病気を防ぐため、毎日３食バランスよい食事が欠かせません。食事また食事中の窒息などの事故を防ぐための工夫やそうした事故の早期発見、実際に毎日きちんと食事をしているかの確認も大切です。高齢者になると、転倒がきっかけで骨折など大けがになることが多く、回復に時間がかかりますし、そのまま寝たきりになることもあります。そのため転倒を防ぐことと、万一転倒事故があったときは早期にかけつけ対応することが重要です。
一人暮らし高齢者への行政サービス
自治体が提供する支援サービスを利用したい場合は本人もしくは家族が本人居住地の市区町村の窓口に相談する必要があります。自治体の支援サービスは高齢者向けの資料の配布、IT技術の利用や民生委員の訪問による安否確認、外出支援・金銭管理サービスなどです。また草むしりや買い物代行・同行、電球の交換、清掃、食事の宅配、自宅での転倒事故の防止などへの支援も受けられます。自治体と民間事業者が連携し、支援事業の一環としてサービスを提供している場合もあります。
一人暮らし高齢者で介護保険の要介護認定を受けていなくても利用できる行政サービスに何があるかを調べたいと思います。まず自治体が事業者と協力して行う高齢者支援事業があります。例えば高齢者見守り事業は自治体と事業者が協定を結び、登録事業者が電気やガス、水道の利用状況や郵便物、新聞の配達状況などを通じて、高齢者を見守り、異変に気付いた場合は自治体に通報していただくものです。高齢者にやさしい店舗登録事業は配食や美容院の出張、買い物代行サービスなど高齢者の支援に役立つサービスを提供します。また高齢者が参加する催しの開催や集いの場の設置や認知症の俳諧を発見した場合に速やかに警察等への連絡をします。一人暮らしの高齢者は生活の中でこのような協力事業者を積極的に活用していくことが必要です。
一人くらし高齢者が事故でけがをすると回復に時間がかかり、そのまま寝たきりになることもあるかと思います。そのため所得制限があったりしますが、自治体が事故防止対策を無料でやってくれます。例えば地震対策のために家具転倒防止金具（器具）の取り付けは利用頻度の高い居間などの家具をＬ字金具などで固定します。自治体が定める工事費用と材料費を負担します。また火災による逃げ遅れ被害を防ぐために、住宅用火災警報器の設置費用を自治体が負担してくれます。備えあれば憂いなしと言いますので、一人暮らし高齢者は行政の事故防止対策を積極的に申請すべきだと思います。
その他に使えそうな行政サービスとしては高齢者タクシー利用支援事業があります。例えば75歳以上で自動車を保有し利用している高齢者は除外され、所得制限もあったりしますが、通院や買い物等のためにタクシーを利用する場合に料金の一部が助成されます。また自治体が配布する救急情報シートの活用などもあります。これは自宅で具合が悪くなり救急車を呼ぶなど「もしも」のときの安全と安心を守る取り組みです。かかりつけ医や持病などの医療情報や緊急連絡先などの情報を救急情報シートに記入し、自宅の冷蔵庫等に貼っておくことで、万一の救急時に備えます。
次に要介護認定が必要ですが、介護保険とは別に行政が行っている一人暮らし高齢者へのサービスがあります。例えば緊急通報システムの設置は絶対に行っておくべきです。所得制限はありますが、要介護認定を受けていれば緊急通報装置を自宅に設置してくれます。一人暮らし高齢者からの緊急通報に対して、自治体が委託している会社が登録してある家族や隣人に連絡してくれるシステムです。高齢者配食サービスも助かります。在宅の高齢者が健康で自立した生活を送ることができるよう支援し、食事を直接手渡しすることで安否の確認を行います。週１日から週７日までの希望する曜日に昼食または夕食を配達したりします。
一人暮らし高齢者の行政サービスまとめ
介護保険によるサービスに加え、多くの自治体では一人暮らしの高齢者への支援を提供しています。注意することは人とのつながりを保ち、つねに安否確認ができる。食事をきちんと取り、健康を保つ。転倒を防ぐなどです。本人もしくは家族が自治体に相談することです。
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